海外渡航時または滞在中の安全管理について
はじめに
世界の情勢はめざましくグローバル化が進む一方で、混迷を深めているとも言えます。今般、海外渡航・滞在は何も珍しいことではありませんが、同時に混乱や危険から身を守る意識と実践が求められることになります。
このような観点から、海外渡航時や滞在中にあっては以下のことに十分な注意を払ってください。
なお、このお知らせはいたずらに危機感を煽ることを旨とするものではありません。
海外渡航時の心構えと情報収集
海外渡航・滞在においては、まず「自分の身は自分で守る」との心構え（自らの危機管理意識）をもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めることが求められます。
日本国外務省ホームページでは、安全な海外渡航・滞在のために、適切な情報を迅速に提供しています。
また、同志社大学国際センターが過去に作成した「海外渡航ハンドブック」では、海外に渡航する皆さんに、外国で事故や事件に巻き込まれることは決して他人事ではないという認識を持ってもらうこと、またそのような事態に陥らないようにするために、最低限、どのような知識や情報が必要かなど、気をつけてもらいたいことのエッセンスをまとめています。少し情報は古いですが、気をつけるべきポイントが大きく変わっている訳ではないため、これも参考に十分な準備をして出発してください。
※海外渡航ハンドブック内に記載のURL等は変更となっている可能性がありますので留意してください。
詳細は以下のPDFをご確認ください。
海外渡航ハンドブック［PDF 3.7MB］
在留届
海外で事件・事故や思わぬ災害に巻き込まれるケースに遭った場合に、外務省在外公館（日本の大使館や総領事館）は「在留届」をもとに、外国居住者の所在地や緊急連絡先を確認して援護することになっています。
なお、届けは旅券法第16条によって、外国に住所又は居所を定めて3ヵ月以上滞在する日本人は、住所又は居所を管轄する日本の大使館又は総領事館（在外公館）に「在留届」を提出するよう義務付けられております。
住所等が決まり次第「在留届電子届出システム（ORRnet）」サイト（外部サイト）から在留届を提出してください。
また、住所等に変更があった場合、あるいは帰国時にも同サイトからの届け出を忘れないようにしてください。
＊ 在留届の詳細は、上記2）のホームページで確認してください。
なお、日本国籍以外の方の場合は、当該国公館の指示に従い、所定の手続きをしてください。
外務省渡航情報
渡航・滞在にあたって特に注意が必要な場合に発出される情報で、最新の現地治安情勢と安全対策の目安を示す「危険情報」と、限定された期間、場所、事項について安全対策の観点から速報的に発出される「スポット情報」、複数の国や地域にまたがる広い範囲で注意を必要とする事態が生じた際に注意をよびかける「広域情報」から成っており、容易に検索が可能です。
なお「危険情報」では、照会国（地域別）で発出されている安全対策の目安としての以下の4段階が示された上で、それぞれの渡航・滞在目的に合わせた安全対策を検討できるよう、きめ細かな情報が提供されています。
「レベル1：十分注意して下さい。」
その国・地域への渡航、滞在に当たって危険を避けていただくため特別な注意が必要です。
「レベル2：不要不急の渡航は止めてください。」
その国・地域への不要不急の渡航は止めてください。
渡航する場合には特別な注意を払うとともに、十分な安全対策をとってください。
「レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」
その国・地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
（場合によっては、現地に滞在している日本人の方々に対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがあります。）
「レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）」
その国・地域に滞在している方は滞在地から、安全な国・地域へ退避してください。
この状況では、当然のことながら、どのような目的であれ新たな渡航は止めてください。
その他、外務省 海外安全ホームページでは、国・地域別の「海外安全情報」において、以下の情報等も掲載されています。
安全対策基礎データ
⇒ 防犯・トラブル回避の観点から提供される基礎的情報で、 現地での犯罪発生状況・防犯対策、 査証・出入国審査、風俗・習慣・健康、その他滞在時の留意事項など。
テロ概要
⇒ 安全確保のための参考資料として提供されており、その国のテロに関する概要を掲載。
その他の注意
渡航にあたっての計画は慎重を期すとともに、出発前に必ず家族等に連絡し、また移動時もきちんと連絡を入れるなどして、その滞在先情報（住所、電話番号、期間、E-mailアドレスなど）を明らかにしておいてください。